徳島県議会 2022-12-15 12月15日－04号
一方で、我が国の電力系統は、北海道、東北、四国といったように地域ごとに需給バランスが調整されていることから、地域偏在する再生可能エネルギー資源を広域的な電力融通することには対応できず、四国電力管内をはじめ全国各地の電力会社管内において出力制御問題が生じているのが実情です。
一方で、我が国の電力系統は、北海道、東北、四国といったように地域ごとに需給バランスが調整されていることから、地域偏在する再生可能エネルギー資源を広域的な電力融通することには対応できず、四国電力管内をはじめ全国各地の電力会社管内において出力制御問題が生じているのが実情です。
よく夏の暑い盛りに電力不足の報道というものはありますけれども、逆のパターンで発電し過ぎて制御が利かなくなるために、太陽光などの再生可能エネルギーの発電を止めざるを得なくなる、出力制御が行われる例が最近出てまいりました。これは、いかにももったいないと思うんです。
太陽光発電事業者にとっては、この出力制御により収入減になるため、太陽光発電導入をためらうことになっていると聞きます。 再生可能エネルギーの普及に向けては、出力制御をなくすことが課題となっており、国の施策を見直すべきとの声があります。 一方、国は蓄電事業を発電事業に位置づけ、電力が不足した場合、当該事業者に供給を求めることになります。
まず、企業局メガソーラーに対する出力制御についてであります。 本件に関し、委員から、出力制御の実施状況及び経営への影響等について質疑がなされたのであります。
また、送電線に接続できたとしても、電力需要の低下により、需要と供給のバランスが崩れ、大規模停電が発生するおそれがあるときは、電力の供給を制限する出力制御が行われる場合があります。 こうした課題は、再生可能エネルギーの導入を停滞させる要因となることから、県はこれまで、全国知事会等を通じて国に改善を提言してきました。
最後に、四国電力の太陽光発電への出力制御についてお尋ねをしたいと思います。 太陽光発電など再生可能エネルギーの導入、拡大にとって、送電線への接続制限や出力制御が大きな障害となっています。特に九州電力では、政府の方針に基づいて、２０１８年以降、２００回を超える出力制御が行われています。それは、玄海原発、川内原発を再エネより優先稼働させるためだというふうに言われております。
次に、委員から、各電力会社による電力の供給が賄われている場合は、太陽光発電等の出力制御を行っているが、むしろ太陽光発電等の再生可能エネルギーを優先するべきではないかとの質疑があり、執行部から、先着優先ルールというものがあり、大手電力会社が優先され、後発の太陽光発電等は制御される状態であるが、これについては、接続の優先順位について、再生可能エネルギーを優先してほしいと毎年国に要望しているとの答弁がありました
そのため再生可能エネルギーを本県で推し進めても、出力制御が頻発しかねないものと危惧されます。その解決には、全国で電力の融通をスムーズに行うことが必要であり、その具体策として、関門連系線の容量拡大を我が会派は度々取り上げてきました。二〇一九年六月定例会の代表質問において、当時の小川知事は、国に対し系統制約解消のため、既存の地域間連系線の弾力的運用について働きかけを続けていくと答えています。
こうした余剰電力の発生が見込まれる場合、火力発電の抑制などが行われますが、なお余剰電力の発生が見込まれる場合は太陽光や風力の出力制御を行うことになっています。 特に日照時間が長く、太陽光が高出力となり、電力を大量消費する工場が休止となるゴールデンウイークにおける東北エリア需要は、2020年には78％、2021年には87.7％に達しました。
政府が2017年12月に公表した水素基本戦略では、再生可能エネルギーの導入拡大や出力制御量の増加に伴い、大規模で長期間の貯蔵を可能とする水素を用いたエネルギー貯蔵、利用が必要です。
そこで、この太陽光発電の出力制御について北陸電力における対応状況はどうか、商工労働部長にお尋ねいたします。 次です。太陽光発電は、太陽の出ている状況によって発電の出力が変動します。そのことから電力の需給バランスを取るために、必要最小限の出力制御は合理的であると考えています。
その結果、緊急時用に確保している空き容量の一部を平常時に活用するなど既存系統を最大限活用する仕組みが一部実施され、さらに現在、電力系統の混雑時に出力制御することを条件に新規接続を可能とする方法が段階的に運用されております。
再生可能エネルギーには、皆様御承知のとおり、太陽光発電、バイオマス発電、小水力発電、風力発電など様々な種類があり、中でも太陽光発電は、当初の固定価格買取制度、これはＦＩＴと呼ばれるものでございますが、それによります買取り価格が高額だったため設備の普及、拡大が進み、昨今では、よいことなのか、悪いことなのか理解に苦しみますが、出力制御という一時的に発電を行わないようなマイナス事象も発生している状況でございます
再生可能エネルギーを出力制御する場合のスケジュールについて御説明いたします。 再生可能エネルギーの出力制御については、３日前に当社ホームページで可能性を公表いたします。その後、需給バランスの策定等の準備を進めた上で、前日17時頃までに出力制御を行うかどうか最終決定いたしまして、行う場合は、対象となる事業者に指示を連絡するとともに、当社のホームページで公表いたします。
さらに、九州本土では平成三十年秋から、電力の安定供給のために、太陽光発電や風力発電の出力制御が実施されています。このような状況下で、今後、県が洋上風力発電を取り組んでいくためには、地元の電力事業者であります九州電力との連携調整が不可欠であるということは言うまでもなく、論をまたないところであります。したがって、知事は、どのような認識、評価を持っておられるか率直にお伺いをいたしたいと思います。
最近、出力制御が九州本土でも平成三十年十月から実施されております。そういった電力をためる重要な一つの要素が水素でございます。 このため、県といたしましては、水素エネルギーとして貯蔵する仕組みに関しまして、九州大学が行う再生可能エネルギーを利用した高効率な水素製造技術の開発に対する支援を行ってまいりました。
こうした昼間の需要を増やす取組が出力制御の抑制につながることを期待しています。 さらに、災害時などの太陽光発電のメリットを周知するほか、再生可能エネルギーのみで企業活動を行うＲＥ、さきほどお話のあったリニューアブルエナジー１００など、新しい取組に挑戦する企業も応援していきたいと思います。
九州地方では、風力や太陽光の再生可能エネルギーの導入が進んでいますが、逆に供給量が需要量を上回ることが見込まれ、需給バランスをとるためのルールに基づいて、出力制御が昨年度以降行われているところです。 下の右の図が需給バランスのイメージです。
新規分の陳情第三〇〇三号再生可能エネルギーの出力制御についてに関し、「出力制御を実施しないための努力も必要であり、県が県開発促進協議会等を通じて国へ要望していることとも合致しているため、採択すべきである」との意見と、「国も出力制御の低減に向けた中間整理をまとめて、現在も継続して検討していることから、継続審査とすべきである」との意見、「出力制御については、電力の安定供給のために必要な手段の一つとされ、
再生可能エネルギーを進めていくに当たって、先ほど委員の御指摘にもありましたが、特に太陽光につきましては、昨年秋から出力制御ということで始まっておりまして、これまでのように県内でどんどんふやしていくということが難しくなっている状況にあることは間違いありません。